消費税は事業者が納める税金だから？
スーパーでもネットショップでも、物を買うと必ず支払っている消費税、2019年2月現在8パーセントですが、今年の内に10パーセントになってしまいます。マンションは高額なので8パーセントでも馬鹿にならないのに、それが10パーセントとなったら大変な負担ですよね。
実は、中古マンションは消費税がかからない場合があるって知ってました？
消費税はそもそも事業者が納める税金です。ですので、個人が物を売るときには消費税は頂かなくてもいいわけです。
中古マンションの場合、仲介業者を通していたとしても、売主は個人の場合があります。となると、不動産仲介業者に支払う仲介手数料には消費税がかかりますが、マンションそのものにはかからないんです。
消費税がかかるマンションとかからないマンションを見分ける
では、購入を検討しているマンションが消費税がかかっているのかかかっていないのか、手っ取り早く知るにはどうしたらいいのでしょうか？
検索サイトの物件情報、広告チラシにはマンションの価格や大まかな住所などが載っています。
この価格には消費税のことは書かれていなくても、総額表示、つまり消費税込みの値段が載っています。
さてその物件の「取引態様」に注目してください。
ここに「売主」とあれば、情報掲載者が販売している物件、つまり業者が売っているということです。
「代理」「仲介」「媒介」とあれば、情報を掲載している不動産会社が売主ではありません。もしかして個人の売主の物件かもしれません。ただ、リフォーム再販業者や、他の不動産会社の物件を代理で載せている場合もあるので、実際消費税がかかるかかからないかは、不動産会社に個人かどうかを確認しましょう。
また、消費税の課税対象は建物だけになります。中古マンションの場合は二十年もしますと建物の価値はほとんどありません。つまり、古い物件の場合、たとえ業者が販売していても、消費税はほとんどかかっていないと思ってもいいでしょう。
住宅借入金等特別控除を考慮に入れる
住宅借入金等特別控除が適用になる場合、住宅ローン等の年末残高の１％、最長で10年間、年間で最大40万円が控除されますが、この場合売主が事業者で消費税が8パーセントかかっていた場合になります。
もし、売主が個人で消費税がかかっていない場合は、控除限度額が引き下がって年間で最大20万円が控除となります。
この控除も知っておいて損はありません。
国土交通省の定めた中古住宅のための住宅借入金等特別控除についてはこちらのページもご参考に！
実際購入を検討されているマンションの適用条件については不動産会社に相談してくださいね。
どうでしょうか。
古い物件の場合は建物の価値がほとんどないため、消費税はさほどかかってきません。
それでも、一円でも安く買えたらそれにこしたことはないですよね。
